震災選挙、民主「敗北」…岡田幹事長は辞任否定

　統一地方選の前半戦は、民主党が自民党と事実上の「対決型」となった３知事選すべてで敗れたほか、議員選も総じて伸び悩み、２０１０年参院選以来続く退潮傾向に歯止めをかけられなかった。

　一方、首長と地方議会の対立などから各地で生まれた地域政党は、明暗が分かれた。

　「震災で政府・与党はそちらに重点を置かざるを得なかった。選挙運動も自制したものとなり、知名度に劣る新人には厳しかった」

　民主党の岡田幹事長は１０日夜、ＮＨＫの番組で、民主党の敗北の理由についてこう解説した。

　岡田氏は敗北の責任をとった幹事長辞任は否定したが、与党の国民新党の下地幹事長は「大胆な人事と政策の見直しの必要性を国民から突きつけられた」と述べ、人心を一新すべきだとの考えをにじませた。

　一方、自民党の石原幹事長は「菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か。民心が離れた政権で国難に対処できるのか」と訴えた。自民党は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故対応のため政権批判を抑制してきたが、今回の結果をきっかけに、政権打倒の動きを再燃させる構えを見せたのだ。

　震災や福島原発の事故という危機的状況での菅政権の対応も、民主党支持には結びつかなかった。読売新聞が行った各地での出口調査では、政府の震災対応を「評価する」と「評価しない」でほぼ二分された。