ドル円方向感なく推移、住宅関連発表に期待

1 概況：ドル円は底堅く推移も、上値重い展開

　先週のドル円相場は77円台後半でオープン。週初12日、オセアニア時間に週安値となる77.56円まで下落するも、前週末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に対する海外勢の反応を見極めたいとの見方から、東京時間は動意薄。欧州勢参入後は、ＥＵ首脳会議での合意内容に対する複数の米格付け会社のネガティブな見解をきっかけにユーロドルが下落するにつれ、ドル円は一時78.00円まで上昇した。

　13日は、独メルケル首相による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の規模拡大を否定する発言や、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文において米景気認識が若干上方修正されたことからドル買いが強まった。

　翌14日にはイタリア5年債入札利回りがユーロ導入以来最高となったことやフランス国債格下げの噂に欧州債務懸念が一層高まったことから、ドル円は週高値となる78.16円まで上昇した。

　15日には、スイス中央銀行（ＳＮＢ）によるユーロスイスフランの下限目標引き上げ観測が一部出ていたものの政策変更はなく、ユーロスイスフラン、ドルスイスフランが下落。このドル売りの流れを受け、ドル円は上値重く推移。スペイン債入札の無難な結果もドル円の下押し材料となったが、その後発表された米経済指標が軒並み良好な結果となり、下値も限定的だった。

　16日は、ユンケルユーログループ長により来週の臨時会合の可能性が示される一方、米格付け会社がイタリアやスペイン等の格付け見通しをネガティブに変更との報道もあり、欧州の強弱まちまちの材料にドル円は方向感を見出せず、77円台後半で越週した。

2 見通し：引き続き欧州懸念背景にドル調達の動き

　前週末のＦＯＭＣ声明文では、欧州情勢を巡る市場の混乱が米経済の大きな脅威になっているとの認識を示したものの、一部で期待されていた追加量的緩和の議論はなされず、米景気認識については上方修正している。

　足許、米雇用や製造業を中心に改善の兆しが見え始めている中、今週は20日の米11月住宅着工件数や21日の米11月中古住宅販売件数、来週は27日の米10月S＆Pケース・シラー住宅価格指数など、注目度の高い米住宅指標の発表が相次ぐ。米景気回復のネックとされる米住宅市況にも底打ち感が出れば、ドル円のサポート要因となろう。

　基本的には、日本の連休や米クリスマス休暇に向け市場参加者が先細る中、積極的なポジションメイクには動きづらいと思われるものの、市場流動性低下による荒っぽい値動きには注意したいところだ。

3 ズバリ：今週の予想レンジ

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　※ドル円相場は、みずほコーポレート銀行の取引によるものです。