国立社会保障・人口問題研究所は28日、2009年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比6・1%増の99兆8507億円で、過去最高になったと発表した。
伸び率も95年度の7・0%以来の高い水準となった。08年秋のリーマン・ショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。給付費のうち、年金が51・8%、医療が30・9%を占めた。
また、国民1人当たりの給付費は前年度比6・3%増の78万3100円。国民所得に占める割合は同2・7ポイント増の29・4%だった。