福島第一原発、廃炉に３０年以上…原子力委部会

　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉について検討する内閣府原子力委員会の専門部会は９日、１〜４号機の廃炉完了までの期間を３０年以上とする工程や、取り組み状況を監視する第三者機関の設置などの提言を盛り込んだ報告書案に合意した。

　１２月上旬にも最終報告書として原子力委員会に提出する。

　報告書案では、廃炉作業に必要とされる新技術の研究開発について、政府や東電、学識経験者などによる「研究開発推進本部」の新設が必要と指摘した。また、廃炉への取り組みが妥当かをチェックするため、第三者機関の設置も提言した。溶けた燃料や放射性廃棄物の処理試験を行う施設や、対策の妥当性を検証するための原発模擬施設を、それぞれ現場近くに設けることも求めた。