原発重大事故対策、電力会社に義務付けへ…政府

　東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は２１日、各電力会社に、炉心損傷などを伴う「過酷事故」の詳細な対策の策定を法律で義務付ける方針を固めた。

　細野原発相の諮問機関「原子力事故再発防止顧問会議」が２２日の会合で示す提言素案に盛り込まれる見通しで、政府は来年の次期通常国会に、原子炉等規制法などの関連法改正案を提出する方向で検討に入った。

　原発の過酷事故対策は国の原子力安全委員会が１９９２年に勧告。各社は２００２年に策定したが、内容は各社任せで、福島第一の場合、長時間の全電源喪失を想定せず、非常用電源の津波による水没対策や電源車の準備も不十分だった。

　こうした教訓を踏まえ、政府は非常用電源を多様化し、電源が喪失しても冷却機能を維持できるシステムの構築など、これまでより念入りな対策項目を規定し、各社に具体策の策定を義務づけることにした。