保安院、年末年始も２４時間体制で原発監視

　経済産業省の原子力安全・保安院は年末年始、例年より１人多い３人態勢で２４時間、原発の監視にあたる。

　２８日午前は老朽化した原発への対策に関する研究会が開かれ、３０日にも東京電力福島第一原発に関する記者会見が予定されている。ある職員は「原発事故で避難されている方々のことを思うと、ゆっくり年は越せない」と硬い表情で話す。

　２６日には、原発事故の対応でほとんど機能しなかったと、政府の事故調査・検証委員会から批判された。原発に関するシンポジウムでは電力会社に「やらせ」を要請していたことも判明し、８月には同省次官と同院長が更迭されている。来年４月に環境省所管の原子力安全庁に改組され、同院は廃止される。幹部は「信頼を完全に失ったのだから、別の器になった方が国民にとってすっきりする」と、心機一転を期していた。