民主、衆院選空白区解消に苦慮…集団離党も響く

 民主党

　民主党は次期衆院選に向け、小選挙区立候補予定者が未定の「空白区」を埋める作業を本格化させる。

　だが、党人気の低迷で、公募で優秀な人材を集めるのは難しい状況だ。昨年末、小沢一郎元代表グループを中心とした集団離党によって新たに加わった空白区も、公認候補を擁立するかどうか、執行部は苦慮している。

　小沢グループの内山晃衆院議員（千葉７区）らの集団離党の影響で、空白区は３選挙区（千葉７、１２区、宮城２区）増え、計４０選挙区となった。民主党は前回２００９年の衆院選で、国民新、社民両党との選挙協力の結果、３００小選挙区のうち２７１選挙区に公認候補を擁立した。その後、社民党との連立解消もあり、民主党執行部は「政権維持のためには、前回選挙以上の数の候補者を擁立する必要がある」とみている。

　ただ、党幹部は「公募をしても、党が不人気の現状では、人材は集まりにくい」と語るなど、今のところ公募には慎重だ。これまで、党執行部は空白区について、衆院比例単独で当選した現職議員を候補者（小選挙区支部長）に充てるケースがあった。比例で当選した議員を中心に党内で人材を探すと同時に、空白区を抱える都道府県連からの推薦も重視し対応する方針だ。