被災地に「復興支援員」、住民と行政の橋渡し役

　総務省は、東日本大震災の被災地に、住民と行政の橋渡し役となって地域再生を後押しする「復興支援員」を配置することを決めた。

　仮設住宅などで暮らす被災者の生活支援や、街づくりに向けて住民意見を集約する際の手助けなどを行う。同省は、新年度は岩手、宮城、福島県などで１００人程度が配置されると見込む。希望する自治体にはすべて配置し、数百人〜１０００人以上になることも想定している。

　復興支援員は県や市町村が民間から募集して採用し、自治会や町内会単位で地域を担当する。支援員になる人は、被災地に居住するか通うことができるＮＰＯ関係者やボランティア経験者、地元で生活する被災者らを想定。自治体の嘱託職員となったり、自治体が委嘱するＮＰＯと雇用契約を結んだりする。

　支援員には、交通費や会議費など活動経費のほか、１人あたり年２００万円以内で報酬が支払われる。報酬などの財源には国の特別交付税を充てる。補助対象は岩手、宮城、福島、青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の９県と復興特区対象地域の２２２市町村（１１道県）。近く募集を始める自治体もある。