復興庁発足は２月１０日、首相と復興相が確認

　野田首相は１９日午前、平野復興相と首相官邸で会談し、東日本大震災の復興策を統括する復興庁を２月１０日に発足させることを確認した。

　震災発生から１年となる３月１１日を前に、被災地の復興を加速させる体制を整える。

　政府は２３日に復興対策本部会合を開き、正式に発足日を決める。野田首相は、復興庁の事務を統括する専任の初代復興相に、平野復興相を充てる考えだ。復興庁設置に伴って１人増える閣僚の人選や担当の検討を進める。

　復興庁は東京に置き、岩手、宮城、福島の３県の県庁所在地に地方組織の復興局を設置する。３県の沿岸部には１県に２か所ずつ計６か所の支所も置くほか、青森県八戸市と水戸市にそれぞれ事務所を設ける。復興庁は発足時の常駐職員数を約２５０人とし、本庁に１６０人、復興局や支所に各３０人を配置する方針だ。