独立行政法人を４割削減、民主調査会が提言

　民主党行政改革調査会（会長・中川正春前文部科学相）は１９日午前の総会で、１０２ある独立行政法人（独法）を統廃合や民営化で約４割削減し、６５法人に再編することを柱とした行革提言を決定した。

　国家公務員宿舎の売却は、政府計画（７００億円）の倍以上の１４００億円以上とするよう求めた。政府は提言に沿った行革基本方針を２０日にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。

　行革推進には、消費税率の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の実施に国民の理解を得る狙いがある。提言は独法改革、特別会計（特会）改革、国有資産見直しの３本柱でまとめられ、政府側は１９日午後の行政刷新会議（議長・野田首相）で了承する予定だ。

　独法改革では、財務省所管の日本万国博覧会記念機構など４独法を廃止し、７独法を民営化、３独法を国移管とする。さらに、統合で独法数を２３減らす。統合対象の独法には、文部科学省所管の理化学研究所など５独法、経済産業省所管の経済産業研究所など３独法が含まれ、それぞれ一つにするよう求めた。