改革継承へ改造内閣に「ポスト小泉」候補…首相方針

自民党の圧勝で終わった衆院選後の会見に臨む小泉首相

　小泉首相は１２日、与党で総定数の３分の２を超す３２７議席を確保した今回衆院選を踏まえ、今後の政権運営の基本方針を固めた。

　首相指名選挙を行う特別国会は２１日に召集し、同日中に現閣僚全員を再任する形で第３次小泉内閣を発足させる。国会会期は４０日程度とする案が出ており、郵政民営化関連法案などの成立を図る。内閣改造・党役員人事は国会終了後に行い、来年９月の自民党総裁任期切れに向け、小泉改革の総仕上げ体制を敷く考えだ。その際、「ポスト小泉」の総裁候補を重要閣僚に登用する方針だ。

　首相は１２日、国会内で公明党の神崎代表と会談し、自公連立政権の継続を確認するとともに、連立政権が取り組む重点政策課題を明記した合意文書を交わした。合意文書では、特別国会で郵政民営化関連法案の成立を図るほか、水害対策やアスベスト（石綿）対策についても「十分協議のうえ、一定の方向性を出す」と確認した。

　また、首相は同日、自民党本部での記者会見で、「第３次小泉内閣の閣僚、党執行部など現在の体制のままで特別国会に臨みたい。その後のことについては特別国会終了時、状況を見て判断したい」と述べ、特別国会終了後に改めて内閣改造・党役員人事を行う考えを明言した。

　さらに、人事の基本方針について、「私の後は様々な方が総理・総裁として意欲を持っている。できるだけ、そのような方に対して活躍の場を与えていきたい」と述べ、閣僚や党役員に「ポスト小泉」の候補を積極的に起用したい考えを表明した。また、「（今回の選挙で）多士済々、様々な分野から才能のある方が当選してきた。よく老壮青のバランスをとって、考えていかなければならない」とも述べ、初当選議員からも閣僚などへの登用を検討する考えを示唆した。

　◆「任期延長」改めて否定◆

　一方、来年９月までの自民党総裁任期の延長論が与党内で浮上していることについては、「政権政党の総裁規定は重いものだ。来年９月まで精いっぱい務める。その後は考えていないし、引き続き総裁なり首相を務めるつもりはない」として、改めて延長の可能性を否定した。

　その上で「ポスト小泉」の総裁候補の条件として、「小泉内閣が進めてきた改革をさらに前進させる。そういう情熱を持った方になっていただければと期待している」と強調し、小泉改革の継承を求めた。