冬場の節電要請へ…政府が九電・関電管内に

　政府は２６日、今冬の電力不足対策として、九州電力管内の家庭や企業に対し、最大使用電力で昨冬比５％以上、関西電力管内には１０％以上の節電を要請する方針を固めた。

　節電目標はともに１２月１９日からで、来年春まで続ける。政府は１１月１日にも正式決定する。

　産業界などへの影響が大きいため、電気事業法に基づく電力使用制限令の発動は回避し、節電要請にとどめる。

　一方、東北電力や東京電力の管内は、数値目標を設定した節電要請は行わない方針だ。東北電管内は電力不足が懸念されるが、東電からの融通で対応する。

　九電と関電で数値を掲げて節電要請するのは、両電力とも原子力発電の占める割合が大きく、定期検査で停止した原発の再稼働ができないためだ。九電は稼働中の原発１基が定期検査で１２月に、関電も稼働中の４基のうち３基が１２月中に停止する予定だ。