もんじゅ抜本見直しを提言…政策仕分け開始

　政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２０日、政策や制度の問題点を公開で検証する初の「提言型政策仕分け」を都内でスタートさせた。

　初日は原子力政策が取り上げられ、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の研究開発を抜本的に見直し、２０１２年度予算で試験運転の再開費の計上も見送るよう提言した。しかし、原子力発電を含む日本のエネルギー政策の方向性については見解を示さなかった。

　政策仕分けは、与党議員や有識者を仕分け人に、全１０項目の分野について４日間行われる。提言は閣議決定されず、省庁への強い拘束力はない。初日は「原子力・エネルギー」のほか、「農業」「外交（在外公館）」が議論された。

　「もんじゅ」の研究開発は日本の核燃料サイクル事業の柱となる重要事業と位置づけられてきたが、仕分け人からは「国民は予算を（放射性物質の）除染に回す方を望む」などと、否定的な意見が相次いだ。