関電と関西広域連合が原発覚書…来年１月にも

　２府５県でつくる関西広域連合と関西電力が、原子力発電所にトラブルが起きた際などに通報を義務付ける原子力に関する覚書を、来年１月にも交わす見通しとなった。

　電力会社が原発立地地域以外の複数の自治体と覚書を交わすのは全国初となり、他の電力会社の原発の安全対策にも影響を与える可能性がある。

　広域連合は、今月２６日に開く委員会の非公式会合で、各府県の知事の了承を得る方向で最終調整を進めている。具体的には、地震などで原子炉に非常事態が発生した場合の通報や、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に向けた協力などを盛り込む方向だ。

　関電は、福井県など原発立地自治体と、停止中の原発が再稼働する前に事前協議を義務づけたり、原発事故の際に自治体が運転停止を要請できたりする「原子力安全協定」を結んでいる。ただ、今回の覚書は、原発立地自治体との違いを明確にするため、緊急時に広域連合に即時通報するなどの緩やかな内容にとどめる。