耕作放棄地、太陽光・風力発電普及に活用

調整池の斜面に設置された太陽光パネル。農水省は災害に強い地域作りを目指す

　農林水産省は耕作放棄地などを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電の普及を図る方針を固めた。

　農地や林地の利用を規制している農地法や森林法などの規制を緩和する法案を２月にも通常国会に提出する。また、発電事業に取り組む農業生産法人などを資金面で支援することも検討している。

　農水省が再生可能エネルギーの活用を強化するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力の供給源を多様化させるべきだと判断したためだ。農村や漁村などで使う電力をできる限り自前で調達できるようにすることで、災害に強い１次産業を作る狙いがある。発電事業を通じて新たな雇用と所得を生み出すことで、地域経済が活性化する効果もあるとみている。