節電商品、相次いで登場

東芝のバッテリー搭載型の薄型テレビ「ＲＥＧＺＡ」は７月に発売予定だ（２０日、東京・渋谷区で）＝工藤菜穂撮影

　夏の電力不足を見据え、企業の節電商戦が本格化している。家電製品や衣料品など、幅広い分野で新商品が相次いで登場している。東日本大震災後の自粛ムードで萎縮が目立つ消費者の購買意欲を刺激する構えだ。

　
■続々登場

　東芝が７月に発売する１９型薄型テレビは、電力使用のピーク時に節電できるように、内蔵バッテリーで最大３時間動く。もともとは停電が多い東南アジア向けの商品だったが、急きょ国内への投入を決めた。「地震後に落ち込んだ消費を省エネ商品で取り戻す」（大角正明・執行役上席常務）狙いだ。

　家電量販店も節電ブームの取り込みに乗り出した。ビックカメラが東京・千代田区の有楽町店の地下１階に設置した「節電生活相談カウンター」には、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球や、省エネ効果の高いエアコンなどが並び、常駐の相談員が節電効果を説明する。

　ビックカメラでは「計画停電が実施されてから節電対策グッズを求める客が増えた」。４月中に白物家電を扱う全３０店舗に相談カウンターを設置した。

■ＬＥＤ好調

　消費者の省エネ意欲の高まりによる“特需”は既にあらわれている。３月末に家電エコポイント制度が終了し、薄型テレビや冷蔵庫の大幅な売り上げ減が見込まれるだけに、節電商品への期待は大きい。

　東芝のＬＥＤ電球の販売数は、震災前の約２倍に跳ね上がった。震災で操業を中断し、２１日に再開した山形県長井市の工場は、フル稼働で生産を続けている。パナソニックは、すでに昨冬から今春にかけてインドネシアと中国の工場でのＬＥＤ電球の生産を拡大しており、国内の需要増に対応する体制を整えている。

　また、東芝とパナソニックは、家庭用蓄電池の発売時期の前倒しを検討する。政府は家庭にも昨夏のピーク時に比べ１５％程度の節電を求めている。家庭が夜間に蓄えた電力を昼間に使えば、ピーク時の使用電力を抑えることができる。

　複写機大手リコーは、オフィス向けのＬＥＤ照明事業に７月から参入する。オフィスでは、照明は空調に次いで使用する電力が多い。白熱灯から消費電力が少ないＬＥＤ照明に付け替えることで企業の電力使用を大幅に削減できる。電力不足で企業の節電意識も高まっており、企業の需要が期待できそうだ。

　リコーはオフィス向けＬＥＤ照明事業で、２０１１年度中に１００億円、１３年度には１０００億円規模の売り上げを目指す。

■アパレルも

　大手百貨店そごう・西武は池袋や渋谷、千葉などの５店舗で、クールビズ関連商品の売り場を例年より半月早い今月２６日に開設する。ワイシャツや肌着などの商品を増やし、売り場面積も広げる。「商品があるうちに買おうという意識が強い」ことから、大型連休中にも商戦が本格化するとみている。

　大手スーパーのイオンも、速乾性や消臭効果に優れたプライベートブランド（ＰＢ）の衣料品を、昨年の倍以上となる４６８品目そろえた。今シーズンは昨年比６割増の販売を見込んでおり、肌着など一部商品の増産に踏み切った。

　ラーメンチェーン店ハイデイ日高は、６月から出す夏用メニューを昨年の４種類から増やす方針だ。エアコンが利いていない室内でも食べやすい冷やした商品を増やす計画だ。
（戸田雄、山下福太郎）