一体改革の負担増、民主内の調整難航は必至

　民主党は１６日、「社会保障・税一体改革大綱」の策定に向け、社会保障制度改革に関する議論に本格的に着手した。

　社会保障制度改革は来月上旬からの消費税率引き上げ議論の前提となっており、調整が難航すれば、一体改革全体の成否に影響しかねない状況だ。

　「社会保障を維持し、充実させることを一体改革でやらなければいけない。そのためには消費税で財源を確保しなければいけない」

　１６日に開かれた党「社会保障と税の一体改革調査会」総会で、会長の細川律夫前厚生労働相はこう語り、大綱策定の必要性を強調した。

　しかし、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で検討している医療・介護分野の改革案について、厚労省側が説明すると、出席者から批判が続出した。

　批判は「受診時定額負担」の導入に集中した。患者が医療機関の外来で受診する際に、一定割合の自己負担に加え、全員に１００円を定額で負担してもらい、得られた財源で一部の中・低所得者の医療費の自己負担を軽減する案だ。

　宮崎岳志衆院議員は「額自体は大きく見えなくても、制度の根本的な変更になる。もっと別の財源を充てる方法もあるのではないか」と再考を促した。約４０人の出席者からは同様の意見が相次ぎ、理解を示す意見は「出なかった」（調査会幹部）という。