大阪都構想、病院・大学は外部運営…維新が大綱

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、府と大阪、堺両市を都と複数の特別自治区に再編する「大阪都構想」を巡り、広域行政を所管する都の業務から病院や大学、水道、港湾などの事業を切り離し、それぞれ外部機関を設置して一体運営を目指すことがわかった。

　１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選に向け、都構想の具体的な中身を示す「大綱」の柱として盛り込む。１５日に正式発表する。

　維新関係者によると、府立大と大阪市立大といった府市で重複する事業を一体運営する独立行政法人などを創設するという。動物園や図書館、体育館も一体運営の対象。大阪市営地下鉄・バスは民営化する考えだ。

　一方、東日本大震災を踏まえ、市町村が担っている消防業務を都に一元化し、大規模災害に対応可能な能力を持たせる。生活保護や国民健康保険などの市町村業務も都に集約する。