「評価書提出、粛々と」普天間移設で政府方針

　沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向け、政府は１２月２０日過ぎに環境影響評価書を沖縄県に提出する方針だ。

　提出は、着工への最終プロセス入りを意味するため、地元の反発が強まるのは必至だが、政府は、沖縄振興策を盛り込んだ２０１２年度政府予算案の決定時期と評価書の提出時期を近づけることで、少しでも地元の反発を和らげたい考えだ。

　玄葉外相は２６日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会い、直接日米地位協定の運用見直しの決定を報告した。仲井真氏は「大変ありがたい」と評価したが、玄葉氏が懸案の普天間問題に触れた途端、腕を突き出して、「そこの点は意見が違う。今日はこれで」と話を遮った。

　環境影響評価書は、法的に県知事への提出が義務づけられている。野田首相は１２日のオバマ米大統領との会談で、年内の提出方針を説明し、すでに「対米公約」となっている。しかし、沖縄県議会は１８日に評価書提出断念を求める意見書を政府に提出するなど、地元の反発は強い。

　政府はあくまで「評価書提出を粛々と進める」方針だ。提出後は、環境影響評価法に基づき、知事からの意見提示を受ける。政府はその後、評価書を補正し、国民への公告・縦覧を経て、６月頃に政府が知事に公有水面の埋め立てを申請するという段取りを描く。