大阪府議会で過半数、「河村流」失速…首長新党

　各地の地域政党のうち、注目された大阪府では、橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」が府議選で単独過半数を獲得、大阪、堺両市議選でもそれぞれ第１党に躍進した。

　一方、愛知県では大村秀章知事が率いる「日本一愛知の会」、河村たかし名古屋市長の「減税日本」が共に伸び悩んだ。

　「大阪維新の会」は府と大阪、堺両市を解体・再編する「大阪都構想」実現を目指し、府議選（定数１０９）に６０人、大阪市議選（同８６）に４４人、堺市議選（同５２）に１５人の計１１９人を擁立した。

　このうち、府議会では第１党の座を堅持したばかりでなく、戦後初の単独過半数（選挙後の会派統合を除く）に達し、府政運営の決定権を持つことになった。大阪、堺両市議会での躍進と合わせ、「大阪都構想」の実現に大きく弾みをつけたと言える。

　東日本大震災や福島第一原発の事故の影響で、大阪各地の論戦の力点は防災や原子力政策に移って「大阪都構想」をめぐる論戦は低調となり、橋下氏に不利に働くとの見方もあった。

　実際、民主党や自民党も「都構想より防災」と“反維新”の包囲網を広げたが、橋下氏は「震災対策や危機管理上も大阪都構想が必要だ」などと、震災に絡めた訴えを強化する戦術に転換し、有権者の支持をつなぎ留めた。

　これに対し、愛知県議選（定数１０３）では、「日本一愛知の会」と「減税日本」が共闘し、４３人の公認候補を擁立したが、あわせて１８議席の獲得にとどまった。減税日本は静岡市長選に公認候補も擁立し、地域から広域、さらには国政へと、勢力拡大を図る意図を鮮明にしたが、静岡市長選では自民党や連合静岡という“既存勢力”の推す候補に敗北を喫した。