厳しい審判、首相退陣すべき…執行部批判強まる

　民主党では、統一地方選の後半戦も振るわなかったことで、菅首相や岡田幹事長ら執行部の責任を追及する動きが出始めた。

　首相と距離を置く松野頼久元官房副長官は２５日午前、熊本市で記者会見し、「敗北したら、選挙の責任者がけじめをつけるのは当然だ」と述べ、熊本県連代表職を辞任する考えを表明した。党全体の責任者である首相や岡田氏に圧力をかける狙いがあるとみられる。

　執行部の責任を追及するための両院議員総会の署名集めを進める川内博史衆院議員は２５日午前、「首相が居座り続ければ、復旧、復興が遅れる。首相は退陣すべきだ」と語った。

　首相は２５日午前の参院決算委員会で、「選挙の厳しい結果は真摯(しんし)に受け止めなければならない。ただ、大震災に対する対応はしっかりやっている」と述べ、震災対応への批判が敗因になったという見方を否定し、政権運営への意欲を強調した。