政治家を支えるカネ

政治部　尾山　宏

馬淵澄夫元国土交通相

　「政治にモノを言い、政治を憂うのであれば、是非お金を出してください」

　民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、年明け早々から地元・奈良市で個人献金集めに奔走している。

　馬淵氏は２００３年の初当選以来、企業献金を一切受け取らず、政治活動を個人献金に頼っている。政治資金集めのパーティーを開催したこともない。

　政界を志す前の会社経営者時代、企業献金やパーティー券購入を頼まれる度に「何のためのカネなのか、疑問に思った」ことから、自らには個人献金での活動を課し、選挙区内を一軒一軒歩いて回るようにした。

　「懐が痛む金額でないと、本気で応援してくれない」とし、献金は「１口１万円」。年々増え続けた結果、１０年は２４１７万円と報告。１１年は３０００万円近くにのぼる見通しという。１０年の民主党衆院議員１人当たりの平均個人献金額は６１１万円で、馬淵氏の献金額は上位にある。

　馬淵氏は「個人献金集めは大変だが、業界団体の言うことを聞かなくて済むから、楽だとも言える」と自負する。

　民主党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で「企業・団体献金の禁止」をうたったが、不況で個人献金が伸びず、代替収入になり得ていないことから、実施を見送っている。「真剣に取り組もうとしないから、実現しないだけだ」と馬淵氏。

　もっとも、いくら個人献金が伸びても、「１回で最低２０００万円の収入」とも言われるパーティー開催などがなければ、懐事情は厳しい。馬淵氏は事務所の職員総出での献金集めも考えている。

河野太郎衆院議員

　自民党の河野太郎衆院議員も個人献金が多いことで知られる。１０年には２３６６万円を集めた。

　河野氏の場合、パーティーなどにも収入を頼っているが、個人献金重視の立場から、昨年９月、自らのメールマガジン「ごまめの歯ぎしり（応援版）」を月額５２５円で配信し、ネット上のクレジットカード決済での献金集めを始めた。現在のひと月の「購読料」は十数万円という。

　「田川誠一さん（故人、元新自由クラブ代表。河野氏の縁戚）は、『コーヒー一杯の献金を』と支持者にお願いし、献金してくれた人には必ず礼状を書いていた。僕もそれを見習いたい」と河野氏。

　米国のオバマ大統領が０８年の大統領選の際、ネットを利用して多額の個人献金を集めたことを契機に、日本でもネット上での献金が広がった。「政治資金規正法が禁止している外国人からの献金かどうかが不透明だ」と、その是非に議論があるため、二の足を踏む議員もいるが、手軽さから増える方向とされる。馬淵氏も河野氏の手法を検討中だ。

　リクルート事件で政治不信が高まり、政治改革が大きな課題に浮上したのは１９８９年のこと。その後、政治家個人の資金集めが腐敗の温床になっているとして政治家個人の資金集めを抑制し、政党助成制度が創設された。

　野田政権は、消費税増税を前に「身を切る改革」を行う必要があるとして、政党助成金や国家議員歳費の削減を検討し始めた。他方、政策立案など政治家の活動に一定の資金が必要であることも事実。

　いかに有権者の理解を得ながら、カネ集めをするか――。議員の試行錯誤は続く。