給与所得控除に上限…税制改正法案成立へ

　政府が通常国会に提出する２０１２年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。

　最大野党の自民党が賛成する方向になった。自民党の野田毅税制調査会長は読売新聞の取材に対し、「（政府・与党は）我々の考え方を８〜９割取り入れた。大きな差はない」と述べ、関連法案に賛成する考えを明らかにした。

　これにより、政府が１１年度改正に盛り込んだが野党の反対で成立しなかった所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、地球温暖化対策税（環境税）の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。政府が１２年度改正に新たに明記した自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。

　政府は、１１年度改正で未成立となった項目のうち、野党が賛成に回るとみられる案件を選んで１２年度改正に盛り込んでいた。