福島・川内、村長が帰村宣言…役場など４月再開

福島県の佐藤知事（左）に笑顔で帰村宣言を報告する川内村の遠藤村長（１月３１日午後、福島県庁で）＝小林武仁撮影

　東京電力福島第一原発事故で役場や住民のほとんどが避難した福島県川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は３１日、「帰村宣言」を行った。

　村役場や学校、診療所などを４月から村内で再開させ、除染を進めることで住民の帰還を促そうというもので、遠藤村長は「２、３年かけて戻ってもらえれば」と見通しを語った。同事故で役場機能を移した９町村の中で、元の場所に役場が戻るのは川内村が初めて。

　村は今月から、帰還についての村民の意向調査や村民との座談会を行う。帰還世帯には線量計を配る。３月２４、２５日に役場の引っ越しを行い、４月から再開する。現在、役場機能があり、仮設住宅などで多くの村民が暮らす同県郡山市には４月以降も窓口機能を残す。

　村は現在、警戒区域と旧緊急時避難準備区域に分かれている。当初は今年度内に警戒区域以外の除染を進め、村内の被曝(ひばく)線量を年間１ミリ・シーベルト以内として帰村宣言をする計画だった。しかし、除染は大雪などの影響で遅れ、３月までに除染できるのは公共施設や子供のいる住宅などに限られる見通し。村内の被曝線量は住宅地の多くの場所で毎時１マイクロ・シーベルト未満に下がっているというが、この日の宣言では「戻れる人は戻る。心配な人はもう少し様子を見てから戻る」との考え方が示された。