東北電力、値上げは「復興へ大きな妨げ」

　東京電力以外の電力会社９社は、当面、値上げをせずに経営効率化などで難局を乗り切る構えだ。

　電力会社の現行の料金体系は原発が安定的に稼働することが前提で、今回のような火力発電の急増に対応できない。

　ただ、各社は福島第一原発１〜４号機を廃炉にする東電と事情が異なり、現在の原発停止が「一過性の状況」（関西電力の八木誠社長）とみている。管内に被災地を抱える東北電力は「（値上げは）復興に大きな妨げとなる」としている。

　沖縄電力と東電を除く電力８社には、積立金が１１年３月末時点で計３兆円近くあり、これを取り崩せば負担増にもある程度は対応できるとみられる。