土地柄ゆえ？「割安葬儀」で愛知などの業者注意

　葬儀費用について消費者に誤解を与えかねない広告表示があったとして、消費者庁は３日、愛知県の５社を含む計１０社の葬儀業者を口頭で注意したと発表した。

　同県の業者が半数を占めたことについて、同庁表示対策課は「冠婚葬祭の派手な土地柄で、業者間の競争が激しいことが背景にあるのではないか」と指摘している。

　発表によると、愛知のほかに注意を受けたのは、宮城、愛媛、香川、福岡、佐賀の業者。２０１０年２月〜１１年１２月、新聞の折り込みチラシなどで「会員になれば割引する」などと表示しながら、実際には会員にならなくても割引していた業者があった。また、「他社と比べて割安」などと表示したものの、同じ基準で比較していないケースも確認された。