米失業率８・３％、５か月連続の改善

　【ワシントン＝岡田章裕】米労働省が３日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は前月より０・２ポイント改善して８・３％となり、２００９年２月（８・３％）以来、２年１１か月ぶりの低さとなった。

　５か月連続の改善で、景気回復に伴って雇用の回復傾向が鮮明になっている。

　失業率は、１１年８月の９・１％から０・８ポイントも低下した。１２年は欧州危機の影響なども懸念され、回復の持続性が問われそうだ。

　雇用回復の目安となる非農業部門の就業者数も前月より２４万３０００人増え、１１年４月（２５万１０００人増）以来の高水準だった。景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は２５万７０００人増で、前月の２２万人増から改善した。