こども園、会社やＮＰＯ参入…待機児童解消狙う

　政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園・総合施設」（仮称）の制度設計案が６日、明らかになった。

　これまで幼稚園運営などに参入できなかった株式会社やＮＰＯなども設置主体として明記しており、総合施設の普及を進めることで待機児童問題の解消につなげる狙いだ。

　設計案によると、「総合施設」を設置できるのは、現在の幼稚園や保育所の設置者である国・地方自治体・学校法人・社会福祉法人のほか、要件を満たした株式会社やＮＰＯ法人。認可は都道府県知事が行い、指定都市など大都市も含めるかは今後の検討とした。

　職員配置や施設については、現在の幼保統合型施設「認定こども園」を基本とし、運動場や調理室を必ず設置するよう求める。ただ、職員配置については、３歳児保育で子ども２０人に職員１人となっている基準や、３歳児以上の学校教育が１学級３５人となっている基準などは、今後の消費税増税も含めた財源確保の議論を踏まえて改善を目指すとしている。