小児病院に虐待専門員、早期発見目指す…厚労省

　年間５万件以上の相談や通報が寄せられる児童虐待対策として、厚生労働省は来年度、中核的な小児救急病院に、虐待専門の職員配置を促す新制度を設ける。

　病院側が虐待を疑いながら、通告を見送ってしまった大阪市住之江区の男児虐待死事件などを教訓にした。医師らへの助言を通じて、虐待を見逃さない医療機関づくりを目指す。

　新制度では、都道府県が地域の中核的な小児救急病院に虐待防止の専門職員を配置した場合、同省が人件費の半分を補助するほか、事業経費も一部負担する。専門職員には、患者や家族の相談に乗る医療ソーシャルワーカーや、社会福祉士を充てることを想定。新年度の補助対象は１〜２か所だが、将来は全都道府県に配置を広げたい意向だ。