被用者年金の一元化要求、社保審部会が改革骨子

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は１日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」や無年金・低年金対策を求めた年金改革の報告書骨子をまとめた。

　骨子は、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームがまとめた報告書とほぼ同じ方向性を示している。年金部会は、骨子をもとに報告書を作り、政府・与党が年内策定を目指す社会保障・税一体改革大綱に反映させたい考えだ。

　骨子では、来年の通常国会での関連法案提出を念頭に置いた「優先的に検討すべき事項」として、被用者年金の一元化を挙げ、焦点となっている共済年金独自の上乗せ分である職域部分を廃止するよう求めた。また、年金の受給資格を得るための最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮する案や、低所得者への加算では「保険料納付意欲に配慮した制度設計」を進める案など、無年金・低年金対策を盛り込んだ。

　高所得者の基礎年金を減額する案や年金支給額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消も加えた。

　一方、「継続的に検討すべき事項」として、支給開始年齢を段階的に６８〜７０歳まで引き上げる案や、年金の支給水準を抑制する「マクロ経済スライド」の実施などを挙げた。