遺族に必要な保障額紹介

生命保険文化センターがガイド

　万一の事態が発生した際、家族に必要な保障額を見積もる際に役立つ小冊子「遺族保障ガイド」＝写真＝を、生命保険文化センター（東京）が発刊した。

　一家の働き手が亡くなった場合、葬儀代や遺族の生活費、子どもの教育費などが支出として必要になる。その一方で、公的保障である遺族年金や、勤務先からもらえる死亡退職金や弔慰金、配偶者の給料などは、収入となる。支出総額から収入総額を差し引いて不足した分が、その家庭の「必要保障額」だ。

　この考え方をもとにして、小冊子では年齢や職業、家族構成などに応じて、それぞれ必要な保障額の事例をわかりやすく紹介。さらにその金額を生命保険で備える場合、加入する保険の種類によって保険料がどの程度かかるかの目安も算出している。

　Ｂ５判、カラー４８ページで、税込み２００円（送料別）。申し込みは、住所、氏名、電話番号を明記し、同センター「遺族保障ガイド」係に、ファクス（０３・５７１９・５１５０）、はがき（〒１４１・００３１東京都品川区西五反田３の６の２０西五反田アクセスビル５階　ＧＬＧ内）で。同センターホームページ（http://www.jili.or.jp/）からも申し込める。問い合わせは同センター（０３・５４３７・８５１０）へ。

　ホームページでは、期間限定で小冊子の無料プレゼントも受け付けている。贈呈数は、２月１３日締め切りで５００人、３月１３日締め切りで５００人の計１０００人分。