Ｑ.「住宅エコポイント」復活

耐震改修も対象に　交換の中心、復興支援商品

　政府の「住宅エコポイント」制度が復活し、申請が２５日始まりました。今回は東日本大震災を受けて、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴です。震災の復興支援のため、被災地の産品がポイント交換の対象となるなど、前回の制度と異なる点もあります。

　東京都内に住む会社員男性（３５）は、引っ越し先の一戸建て住宅の大規模な改修工事を予定している。千葉県市川市に父が所有する空き家で、秋までに着工予定。当初は来年の工事を考えていたが、今年１０月までに着工すれば、住宅エコポイントをもらえることから、前倒しすることにした。「ポイントは、東北の名産と交換するなどして少しでも被災地の力になりたい」と話す。

　築後約４０年と古いため、断熱改修と合わせて耐震改修も行う。工事を請け負う工務店、ホームウェル市川大野（同市）代表の上田隆志さんは「震災以降、自宅の耐震性への意識が高まり、耐震改修の受注が相次いでいる」と話す。

　昨年までの前回の制度は、省エネ基準を満たしたエコ住宅を新築したり、窓や壁、床などの断熱改修を行ったりした場合、工事費にかかわらず、国の基準に沿った工事や製品にエコポイントが発行された。１ポイントあたり１円相当の商品などに交換できた。

　今回も主な仕組みは同じだが、耐震改修にもポイントが発行されるのが特徴だ。ポイントは、エコ住宅の新築で１５万（被災地は３０万）、「断熱改修」「バリアフリー」「省エネ設備の設置」合算で３０万が上限。耐震改修は１５万ポイントで、これを合わせた上限は４５万ポイントとなるが、断熱改修と同時に行うことが条件となる。

　耐震改修でのポイント発行は、１９８１年５月以前に着工され、現行の耐震基準を満たさない住宅に限られる。申請には建築士の証明が必要。一般財団法人「住まいづくりナビセンター」のアドバイザーで一級建築士の青木千枝子さんは「東京都など多くの自治体が、耐震診断や改修について相談窓口を設けています。まずは自治体の窓口で相談を」と助言する。

　ポイントの使い方も一部変更された。〈１〉被災地の産品や製品〈２〉被災地の商業団体などが出す商品券〈３〉震災への義援金――といった、復興支援の商品が中心。前回は、大手スーパーのギフト券など、幅広い商品と交換できた。断熱改修と同時に行う内装などの追加工事や、環境に配慮した製品などもポイント交換の対象だが、復興支援以外には、もらったポイントの半分までしか充てられない。

　ポイントの申請が予算額（１４４６億円）に達した場合、期限前でも発行が終了するので気をつけたい。

　交換対象となる商品は、制度のホームページ（http://fukko-jutaku.eco-points.jp）で紹介されている。問い合わせは、住宅エコポイント事務局（０５７０・２００・１２１）へ。