東電、帰還困難区域の土地など全額賠償の方針

 福島原発

　東京電力の広瀬直己常務は９日に開かれた政府の原子力損害賠償紛争審査会で、福島第一原子力発電所事故により年間の積算放射線量が５０ミリ・シーベルトを超える「帰還困難区域」の土地や家屋などの賠償について「全損での扱いを考えている」と述べ、事故が起きる前の価値で全額を賠償する方針を明らかにした。

　同原発周辺の土地や家屋は事故後に資産価値が大きく目減りしているとみられる。立ち入り制限により被害状況の確認ができず、賠償基準の策定が先送りされていた。

　政府は３月末をめどに現在の警戒区域と計画的避難区域の２区域から、放射線量に応じて帰宅が長期間にわたって困難な「帰還困難」と、「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編する方針だ。審査会は今後、避難指示解除準備、居住制限の両区域の土地などについても賠償基準の策定を進める。