在宅医療推進に重点配分…中医協、診療報酬改定

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１０日午前、２０１２年度の診療報酬改定を決定し、小宮山厚労相に答申した。

　社会保障・税の一体改革素案に盛り込んだ在宅医療の充実に１５００億円を重点配分し、緊急時の往診料を最大２０００円、夜間・深夜の往診料を最大４０００円増額する。過重労働が指摘されている救急や小児科、産科など病院勤務医らの負担軽減策についても手厚く配分した。新しい診療報酬は、一部を除いて４月１日から適用する。

　１２年度の診療報酬は全体で０・００４％の増額改定が昨年末に決まり、医師の技術料などに充てる約５５００億円の配分を中医協で議論してきた。

　在宅医療の推進では、患者の容体が悪化した時、常勤医３人以上などの条件を満たした医療機関の往診料について、診療時間中の緊急時は現行の６５００円から８５００円に、診療時間外の夜間は現行の１万３０００円から１万７０００円、深夜（午後１０時から午前６時）は２万３０００円から２万７０００円に引き上げる。

　訪問看護についても、医療ニーズが高い患者が受けるときには回数や対象者の要件を緩和するほか、早朝・深夜の追加料金の負担も軽減して、訪問看護を利用しやすくする。

　病院勤務医の負担軽減に関しては、１２００億円を配分した。救急医療では、救命救急センターが夜間・休日などの救急外来患者の重症度を判定し、優先診療を行う「トリアージ」を実施した場合、１０００円を加算する仕組みも新設する。小児救急では、小児専門の集中治療室（ＰＩＣＵ）を備えた医療機関に対する報酬を新たに設けた。