東電値上げ「根拠の詳細開示を」…猪瀬副知事

 電力

　東京都の猪瀬直樹副知事は１０日、経済産業省・資源エネルギー庁の高原一郎長官と面会し、東京電力による電気料金の値上げ方針を「容易に容認できない」として、値上げの根拠の詳細を情報開示することなどを要望した。

　神奈川、埼玉県など首都圏の自治体と作る「九都県市首脳会議」の代表として伝えたもので、同様の要望書は内閣府や内閣官房、原子力損害賠償支援機構、東電にも出した。

　要望書では、東電が値上げの理由にしている燃料費の負担増の詳細や役員報酬の実態、経営合理化策の内容を情報開示するとともに、電気事業への民間参入の促進なども求めている。

　東京電力の大株主の都は、東電の電気料金値上げについて「コスト削減の努力が十分かどうか検証できない」として異議を唱えており、猪瀬副知事は、「情報開示が不十分のままでは値上げは受け入れられない。一律の値上げではなく、中小企業には柔軟に対応してもらいたい」と語った。