一体改革大綱、年内策定へ議論加速…政府・与党　

　民主党厚生労働部門会議が３０日に社会保障・税一体改革大綱の具体化に向けた報告書を了承したことを受け、政府・与党は来週から大綱の年内策定に向けた作業を加速させる。

　報告書では、消費税率引き上げと表裏一体と位置付けられている社会保障の負担増や給付抑制に関する多くの項目を棚上げにしており、政府・与党の調整でどこまで実施に向けた方針を打ち出せるかが焦点だ。

　報告書は、年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消に２０１２年度から３〜５年程度で取り組み、１２年の通常国会に関連法案を提出する方針を明記した。

　だが、年金では支給開始年齢引き上げを「中長期的な課題」として先送りし、医療では負担増となる「受診時定額負担」の導入を見送った。

　このため、財政健全化に理解を示す議員が比較的多い、民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）からは、「後退感がある」「物足りない」との指摘が出ている。

　野田首相は１２月５日にも消費税率引き上げの実施時期と税率も明記した大綱を年内をメドに策定するよう指示する。調査会は報告書の内容を基に議論を進め、大綱の素案を１２月１２日にも示す方針だ。

　◇社会保障・税一体改革大綱をめぐり、想定されるスケジュール
2011年
12月5日?　野田首相が「政府・与党社会保障改革推進本部」で大綱の年内策定を指示
6日〜　民主党「社会保障と税の一体改革調査会」の役員会が党厚生労働部門会議の報告書を議論
12日〜　一体改革調査会と党税制調査会が合同で大綱の素案を議論
23日?　推進本部が一体改革大綱を決定
下旬　大綱を閣議決定?
下旬　12年度予算案を閣議決定
2012年
1月　通常国会開会
1月〜　社会保障制度改革の関連法案を国会に提出
3月　消費税率引き上げの関連法案を国会に提出