年金特例、順次解消へ…厚労省中間報告

　厚生労働省は５日、年金、医療、介護など社会保障分野の改革に関する中間報告を政府・与党社会保障改革本部に提出した。年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」について、２０１２年度から順次解消するため、国民年金法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を明記した。

　特例水準を厚労省が想定する３年間で解消する場合、１２年度分の年金は、１１年の物価下落見込み分（０・２％程度）も加えて１・０％程度の減額となる見通しだ。

　このほか、〈１〉会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」〈２〉パートや派遣社員への厚生年金適用拡大〈３〉年金受給資格を得るための最低加入期間の２５年から１０年への短縮――については、通常国会への関連法案の提出を検討する、とした。一方、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げは、「中長期的課題」と位置づけ、法案提出を見送る。