所得区分に「年金」…確定申告

　政府は１６日、所得税と個人住民税の課税対象となる個人の年金収入について、新たに「年金所得」と呼ぶ税務上の分類を創設する検討に入った。

　現在、年金収入は「雑所得」に分類されているが、独立して分類することで確定申告が必要な年金受給者の手続きが分かりやすくなることを期待している。政府は社会保障・税一体改革の素案に盛り込む方針だ。

　政府は「年金所得」の新設に合わせて、年金の受給額が比較的少ない人を対象に、国民年金など公的年金の収入額から差し引いて税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する税制優遇措置なども検討する。

　所得税と個人住民税を算出する際、所得は「給与所得」や「事業所得」など１０種類に分類している。

　年金収入は、例えば職業作家でない人が得た原稿料などと同じ雑所得に振り分けられている。他の所得と同じく、年金額から各種控除を差し引いた残額が課税対象となり確定申告の必要がある。

　政府は、年金収入を雑所得から切り離し、納税の仕組みを分かりやすくすることで高齢者らの確定申告を促すことも想定している。