1票格差是正、民自だけでは実現困難と輿石氏
民主党の輿石幹事長は12日、衆院選挙制度改革について「民主党で(小選挙区の)『0増5減』を決めたから、これでいきます、なんて(野党に)言ったら、話し合いの扉をふさいでしまう。(衆院選挙区画定審議会の首相への勧告期限である)25日までに結論を出すことはできないだろう」と述べた。民主、自民両党は衆院の「1票の格差」是正のため、5県で小選挙区をそれぞれ1減する「0増5減」案を主張しているが、民自両党だけで実現するのは困難との見通しを示したものだ。
その上で輿石氏は、勧告期限を延長し、その間に各党との合意を目指すべきだとの考えを示した。鳥取県米子市内で記者団に答えた。
これに対し、自民党の大島理森副総裁は13日午前、党本部で記者団に「最高裁(の違憲)判決に応える覚悟なしに先送りすることは許されない。(勧告期限を守れなければ)立法府の権威を失うことになる」と批判した。
(2012年2月13日11時38分 読売新聞)
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