大宮北高、全市町村に調査（埼玉）

　さいたま市立大宮北高校（北区）の生徒約１００人が、災害時要援護者（災害弱者）対策について県内全６３市町村を対象に聞き取り調査した。避難所へ誘導する手順などを記したマニュアルを「作成している」と回答したのはわずか２３市町（３６・５％）だったという。

　同校では、調査結果をまとめて各市町村に書面で届けたほか、上田知事に対し「市町村と連携して避難所施設のバリアフリー化を進めてほしい」などとする要望書を１月１９日に提出した。

　調査は、同校の１〜３年の生徒９７人で組織する「人権調査委員会」が昨年１０〜１１月に実施。〈１〉マニュアル整備の有無〈２〉災害時要援護者の名簿作成の有無と作成方法、名簿の管理者〈３〉災害時に誰が情報を伝え、避難誘導するか――などを聞いた。体力の衰えた高齢者や身体障害者、妊産婦や乳幼児といった災害弱者は、危険を察知したりするのが難しく、市町村のマニュアルが必要と言われている。

　マニュアルが「作られている」と回答した自治体は、同校が７年前に実施した同様の調査と比較して１４市町増えたものの、全市町村の半分にも達していない。県消防防災課の山田勲主幹は、「個人情報との兼ね合いが難しく、要援護者名簿の作成をためらう自治体もあるのではないか」と分析する。

　調査をまとめた３年小林綾己さん（１８）は、「担当部署が複雑に分かれ、災害時の対応が把握できない自治体もあった」とし、知事への要望書の中で「情報や対応が一体化されていないと災害時の混乱の中では機能しないのではないか」と指摘した。

　同校の富田伸一教諭（４８）は「調査に参加した生徒は大変苦労したと思う。自分たちの出した調査結果に沿って、少しでも社会に効果が表れれば」と期待を示した。