一体改革大綱、１７日閣議決定へ…事前協議なく

　藤村官房長官は１４日の記者会見で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革について、１月に政府・与党がまとめた素案をそのまま大綱として１７日に閣議決定すると発表した。

　政府は大綱に基づき、３月に消費税率引き上げの関連法案を今国会に提出する。

　政府は当初、与野党の事前協議を経て大綱を決定する方針だったが、野党側が協議に応じないため、大綱決定に踏み切ることにした。藤村氏は「時間の関係だ。法案の作成にはおおむね１か月ぐらいかかる」と述べた。与野党協議については、大綱決定後に「また呼び掛ける」とした。

　これに関連し、民主党の前原政調会長は１４日の記者会見で、「野田首相と官房長官から当初１４日の閣議決定という提案があったが、党内手続きが必要なので遅らせてもらった」と語った。