仙北市　関与職員らに６７７万請求へ…秋田

税不正処理問題で

　秋田県仙北市や、同市に合併される前の旧角館町で不正な税処理が組織的に行われていた問題で、不正によって同市や同町に入らなかった税など計６７７万円について、同市が不正に関与した職員を中心に請求することを決めたことが２１日、分かった。

　同市は２８日に開会する市議会３月定例会に提出する２０１１年度補正予算案に、県から請求を受けている個人住民税の減額などによる損害の賠償金３９６万円や、国民健康保険税の徴収率を不正に上げて国から過大に受け取った調整交付金など国への返還金１５４０万円を盛り込む。

　一方、同市は県への損害賠償全額や国民健康保険税の不正減額で同町に入らなかった税収２８０万円の総額について、不正に直接関与したことを認めた職員３人ら処分を受けた職員計２６人を中心とする職員らに返還を求める。返還のための組織を作り、窓口を一本化して今年度中の返還を目指す。同町職員ＯＢなどにも幅広く協力を求める。

　住民税を課税しないなど不正に減額したことで入らなかった税収などの返還は、金額が確定していないため、来年度に持ち越される見込み。税不正処理問題を巡っては、同市が昨年１１月報告書をまとめ、１９９８〜２００６年度、所得税の控除額を水増しした虚偽の確定申告書を作成し、還付金を滞納税に充てるなど七つの手口で組織的に不正を行い、不正総額は３５７０万円に上ると結論づけた。市は関与を認めた職員３人ら６人を停職にするなど計１０人を懲戒処分にし、同じ職場にいたなどとして、ほかの職員１６人を訓告などの処分にした。