４〜１２月期　日産除く７社減収

円高、タイ洪水…「多重苦」続く

　自動車大手８社の２０１１年４〜１２月期連結決算が８日、出そろった。東日本大震災やタイで起きた洪水による生産、販売への打撃から、日産自動車を除く７社が減収となった。

　営業利益はマツダが赤字になるなど、三菱自動車を除く７社が前年同期に比べ減少または赤字となった。エコカー補助金復活による販売増加が見込める一方、長引く円高など、先行きに不安材料も多い。

　日産自動車が８日発表した４〜１２月期決算は、海外での販売好調により売上高が前年同期より４・３％増えた一方、円高などから本業のもうけを示す営業利益は４・７％減った。

　８社のうち、ダイハツ工業と富士重工業を除く６社は、１０月から被害が深刻化したタイ洪水で現地工場が被災したり、部品供給が滞ったりした影響で、１１年度の生産見込みを計画より計約６０万台減らす。

　洪水で受けた打撃が大きいホンダとトヨタの４〜１２月期決算は、計画通りの生産ができなかったため利益が１１００億円押し下げられ、営業利益は両社とも前年同期より７割以上減った。１２年３月期の通期決算の見通しは、トヨタ、ホンダなど３社が減収減益、マツダは税引き後利益の赤字を予想している。

　昨年１２月に復活が決まったエコカー補助金により国内販売が増えるとの期待などから、「（１〜３月期の業績は）大きく好転するだろう」（三菱自動車の青砥修一常務）との見方が強い。トヨタや富士重は業績見通しを引き上げた。

　しかし、歴史的な水準の円高による、収益目減りも著しい。４〜１２月期連結決算の営業利益への影響額は、トヨタが２０００億円、日産が１５０１億円、ホンダが８５８億円だった。

　日産は通期の税引き後利益で業界トップの２９００億円を見込むが、年間の為替レートを１ドル＝７９・９円として予想している。円高がこれ以上進めば、予想を下回る可能性もある。

　欧州危機が「日本や米国、新興国へ与える影響もリスクだ」（日産の田川丈二執行役員）とみられている。