確定拠出年金、一時金として受け取り…被災者は要件緩和へ

　厚生労働省は、加入者が積立金の運用方法を選べる私的年金「確定拠出年金」を途中脱退して、一時金として受け取るための要件を、東日本大震災で職を失ったり、自宅が損壊した加入者に限り、緩和する方針を固めた。

　被災者の生活支援が目的で、秋の臨時国会に提出予定の被災地限定で税・財政・金融上の支援などを行う復興特区制度の関連法案に盛り込むことを目指している。

　途中脱退した時の一時金の受け取りは、資産残高が１万５０００円以下の場合が原則だが、厚労省は約１００万円以下に緩める案を検討している