年金給付、物価下落分の引き下げ提言…政策仕分け

　政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は２３日、「提言型政策仕分け」の最終日（４日目）の作業を行った。

　年金制度では、年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」を２０１２年度から解消し、引き下げるよう提言した。物価が下落し、現役世代の賃金が下がる中、不公平感を是正する必要があると判断した。一方、生活保護では、受給者支援を名目に生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」への規制強化を打ち出した。

　公的年金は原則として、物価に応じて給付額を増減させることになっている。しかし、自民党・公明党連立政権当時の１９９９〜２００１年の物価下落では、高齢者への影響を考慮して必要な減額が見送られた。

　２３日の議論では、仕分け人から「国は特例水準で年金を本来より７兆円多く払っている」などの意見が相次いだ。年金の給付額について、９人の仕分け人のうち、５人が「３年程度での引き下げ」、４人が「１２年度で引き下げ」を求めた。３年間で段階的に引き下げる場合は毎月の基礎年金額（約６万５７００円）が１年ごとに約５５０円ずつ減り、３年目では約１６５０円減る計算となるが、提言の取り扱いは、今後の政府・与党の調整に委ねられる。

　生活保護を巡る「貧困ビジネス」への規制強化は、生活保護費で住居と食事を一体的に提供する事業者に地方自治体への届け出を義務づけ、立ち入り検査や行政処分の対象とするよう提唱した。