Ｑ.障害者用駐車場の利用証

車に掲示求め一般客減少

茨城県が発行した障害者用駐車場の利用証。「利用証なしに止めている車を見かけることもまだある」と軽部さん

　公的施設や大型商業施設などに設けられた障害者用の駐車スペース。理解不足から一般客が車を止めてしまい、必要な人が使えないことも多いのが実態だ。このため、一定の条件を満たす人に「駐車場利用証」を交付し、車外から見えるよう掲示することを求める自治体が増えている。

　茨城県つくば市の大型商業施設「イーアスつくば」の駐車場。車いすマークが入った看板のある一角に、同市在住の軽部弘さん（４７）がワゴン車を止めた。昨年１０月に同県から交付された「身障者等用駐車場利用証」を取り出し、外から見えるようルームミラーにぶら下げる。

　同県で利用証の交付を始めたのは昨年１０月。それ以前の週末などは、この駐車場にある障害者専用の４２台分は満車になることが多かった。下半身が不自由で車いすを使っている軽部さんは、通常の駐車場では狭くて乗降ができない。このため駐車をあきらめ、別の店に移動したこともあったという。「この制度が始まってから、障害者用のスペースを使う車が減ったような気がします」と話す。

　２００６年に施行されたバリアフリー新法では、障害者も安心して外出できる社会を目指し、一定規模以上の施設を新設する際は、幅の広い障害者用の駐車スペースを設置することが義務づけられた。店舗に近い場所への設置が多いこともあり、障害のない一般客が駐車しているという苦情が各地の自治体などに寄せられていた。

　同県などで導入されているのは、障害者用駐車場利用の条件を自治体が条例で定め、認定された人に利用証を交付する制度。「パーキングパーミット制度」と呼ばれることが多い。車外から見えるように掲示を求め、一般客による駐車を減らすことが期待されている。

　こうした制度は０６年７月に佐賀県が全国に先駆けて導入し、各地に広がった。今年１月には「パーキングパーミットを進める全国会議」も開かれ、とりまとめ役となった同県の担当者によると、京都府や岩手、群馬、新潟、岡山、長崎県などの２５府県と埼玉県川口市など３市が制度を導入している。この会議では、各府県の利用証は、４月から同様の制度のある別の府県でも利用できることで合意した。

　ただ、国土交通省が昨年度、制度が導入されている２県１市の障害者ら約１２８０人を対象に行った調査では、専用駐車場に止められなかった理由として、「利用証の掲示のない車の駐車が多い」が６割を超えており、周知不足が課題。また、東京都や大阪府などの大都市では導入が進んでいない。

　日本身体障害者社会人協会会長の山崎泰広さんは、「許可証の交付制度を進めるとともに、障害者用駐車場について一般の人の理解を深めていくことが必要だ」と指摘する。