パート年金拡大、道険し

経済界反発…外食・流通、負担大きく

　パートなど短時間労働者に対して厚生年金と医療保険の適用を拡大する政府の方針に、経済界が反発している。社会保障・税一体改革の目玉施策の一つだが、企業の保険料負担が増えるためだ。短時間労働者の待遇改善の具体案づくりは難航している。（戸塚光彦）

半数超が営業赤字

　厚生年金などは現在、労働時間「週３０時間程度以上」を適用の条件としている。厚生労働省の試算では、この条件を政府が検討している「週２０時間以上」に緩めると、新たに約３７０万人が社会保険に加入することになる。加入者と保険料を折半して負担する企業側の負担は年間計５４００億円増える。

　自公政権が２００７年に目指した適用拡大案に沿って、月額９・８万円以上の収入を得ている労働者に対象を限定しても、企業側の新たな負担は年１０００億円となる。

　特に負担が重いのは週２０〜３０時間働く従業員が多い外食・流通業界だ。「週２０時間案」が実現した場合、外食業者が加入する日本フードサービス協会によると、同協会加盟の上場９１社のうち５１社が営業赤字になる恐れがあるという。第一生命経済研究所の永浜利広氏の試算では、年金の負担増で、経常利益が飲食店で２・６％、小売業では２・１％下がる。

　業界の反発を受け、民主党内でも慎重論が高まっている。２７日には経済産業部門会議の幹部が、適用拡大の論議を進めてきた厚生労働部門会議の幹部に見直しを求める。

女性の活用進む？

　適用拡大のもう一つの狙いが、労働人口が減る中で、短時間労働者の多くを占める女性の積極的な活用だ。厚労省の調査では、パート労働者の２５％が就業時間を短く調整している。年金などの保険料負担を避ける目的の人も多い。政府には適用範囲が広がれば、こうした動きに歯止めがかかるとの思惑がある。

　だが、専業主婦は「第３号被保険者」として保険料を負担せずに一定の年金を受け取ることができる。現在の手取り収入で十分と判断すれば、働く時間を「週２０時間」より短縮して保険料の負担を回避する「超短時間労働者が生まれる」との指摘もある。政府は意見集約したうえで今国会に関連法案を提出する方針だが、議論の行方は不透明だ。