子ども手当、56万人が申請していない可能性
小宮山厚生労働相は6日の記者会見で、2011年10月以降の子ども手当について、2月末時点で対象者の3・6%(推計)が受給に必要な申請をしていない可能性があると発表した。
厚生労働省は全国20の自治体で申請状況に関する抽出調査(公務員を除く)を実施した。これを基に全国の未申請者を単純計算すると、受給対象者1560万人のうち約56万人となる。未申請の割合は、2月3日時点の前回調査(11・2%)より低くなっている。
11年10月から支給要件に子どもの国内居住を加えたため、新たな申請手続きを忘れている人が多いとみられている。3月中に申請しないと11年10月からの子ども手当を受け取ることができず、このままでは300億〜400億円程度が支給されない計算になる。
(2012年3月7日 読売新聞)
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