子ども手当、５６万人が申請していない可能性

　小宮山厚生労働相は６日の記者会見で、２０１１年１０月以降の子ども手当について、２月末時点で対象者の３・６％（推計）が受給に必要な申請をしていない可能性があると発表した。

　厚生労働省は全国２０の自治体で申請状況に関する抽出調査（公務員を除く）を実施した。これを基に全国の未申請者を単純計算すると、受給対象者１５６０万人のうち約５６万人となる。未申請の割合は、２月３日時点の前回調査（１１・２％）より低くなっている。

　１１年１０月から支給要件に子どもの国内居住を加えたため、新たな申請手続きを忘れている人が多いとみられている。３月中に申請しないと１１年１０月からの子ども手当を受け取ることができず、このままでは３００億〜４００億円程度が支給されない計算になる。