電気料金上げ、十分な審査要請…内閣府消費者委

　電気料金の値上げを盛り込んだ東京電力の「総合特別事業計画」が認定されたことを受け、内閣府消費者委員会の河上正二委員長（東京大教授）は１０日、「拙速に結論を出さず、十分な審査を行うように」と枝野経済産業相に要請したと発表した。

　要請文では、値上げ申請後に開かれる公聴会に消費者団体の代表を入れることや審査過程の公開などを求めている。

　東電は週内にも経産省に家庭向け電気料金の平均１０・２８％の値上げを申請する。同省に加え、同委員会や消費者庁が申請内容について審査。関係閣僚会議を経た上で、同省が値上げを認可するかどうか最終決定する。